LINEをマーケティングに取り入れるメリット4つと成功事例3つ｜具体的な施策や注意点も解説

多くの人が日常的に利用するアプリ「LINE」に、直接自社・店舗の情報を配信する手段が、LINE公式アカウントの活用です。

ただし、メッセージを配信しているだけでは、LINE公式アカウントの強みを100%享受できていません。

LINE公式アカウントを売上アップにつなげるには「LINEをマーケティングに活用する」視点が重要です。

今回は、LINEをマーケティング戦略に取り入れるメリットや導入方法を、具体的に解説します。

導入前に押さえておきたい注意点、またLINEマーケティングの成功例もまとめました。

自社のマーケティング施策の幅を広げるヒントとして、最後までご覧ください。

LINEマーケティングとは？

LINEマーケティングとは、LINEアプリを利用して商品・サービスを売る仕組みをつくる施策です。

最終的な販売に向けた認知拡大から集客、販売促進、購入の動機付けまでの一連のプロセスを含みます。

LINEは、国内ユーザー数が9,600万人といわれる巨大なSNSメディアです。

また、LINEのアクティブ率は86%ともいわれます。

コミュニケーション性の高いアプリでもあり、企業・店舗が開設する公式アカウントを友だち登録してもらう心理的ハードルも低いとされます。

ユーザー数・アクティブ率ともに高いLINEを活用し、マーケティング施策の効果性を高める手法が、LINEマーケティングと考えてください。

LINEをマーケティングに取り入れるメリット

LINEをマーケティングに取り入れると、これまでのマーケティング手法では手にできなかったさまざまな効果を入手できるでしょう。

LINEをマーケティングに取り入れるメリットを、4つ解説します。

ユーザー数が多く幅広い層にアプローチできる

LINEのユーザー数は、9,600万人ともいわれます。

日本の総人口が約1億2,000万人（2024年1月現在）であることを踏まえると、実に人口の8割がLINEを利用している計算です。

ちなみに、同年同月時点の15歳未満人口は約1,400万人、75歳以上人口は約2,020万人です。

スマートフォンを持っていない可能性が高いこれらの人口を総人口から減じると約8,580万人となり、LINEのユーザー数を下回ります。

日本の生産年齢人口のほとんど全員は、LINEユーザーであると考えても支障ないでしょう。

これだけのユーザー数を持つSNSメディアは、他にはありません。

実際、企業や店舗が開設するLINE公式アカウントの利用者数を調べても、ユーザーの年代幅は広いことがわかっています。

年代・性別・職種を問わず、幅広いユーザーに訴求できる点が、LINEマーケティングのメリットです。

業種を問わずマーケティングに活用できる

LINE公式アカウントは、どのような業種のビジネスでも活用できます。

以下は、実際にLINE公式アカウントが開設されている業種の一例です。

• 飲食店
• EC
• 流通・小売
• 人材・教育
• 健康・スポーツ
• 交通・旅行
• 医療・制約
• 理美容・サロン
• 不動産
• 日用品・消費財
• 金融
• 通信・電気・ガス
• 官公庁・地方自治体
• エンタメ
• 家電 など

LINE公式アカウントは無料で開設でき、限定的な機能ながら無料で利用し続けられます。

他のWebマーケティングのように、インフラ整備に莫大なコストや工数がかかることもありません。

アカウントの開設からマーケティング施策の実行まで低コスト・低ハードルで開始可能です。

業種も業態規模も問わず、どのようなビジネスでもマーケティングに活用できます。

メッセージを読まれやすく訴求力がある

あなたは、1日に何回程度、LINEアプリを開くでしょうか。

おそらく、多くの人が「1日1回以上」と答えるはずです。

LINEは、私たちが日常のコミュニケーションに利用するアプリです。

習慣的に、あるいは無意識の操作で開かれやすく、メッセージの開封率が高いという特徴があります。

また、即効性の高さもLINEの強みです。

通知が気になり、LINEを開く人も多いのでしょう。

約8割のユーザーが、LINEのメッセージは配信された当日中に開封しているという調査結果もあります。

「スマートフォンに届く」という点では同じでも、従来のメルマガでは期待できなかった高い開封率と訴求率を発揮できる点も、LINEマーケティングのメリットです。

マーケティングに役立つ機能が豊富に揃っている

LINE公式アカウントには、多くの有用な機能が揃っています。

いずれも、自前でホームページと問い合わせ動線を確立しようとすると、コストと手間のかかる機能です。

さらにLINE公式アカウントは、ビジネスでのマーケティング活用を前提としているため、集客・販促・分析の基本機能も揃っています。

無料でアカウントを開設できる上に、ターゲットを絞ったメッセージ配信や行動を促す戦略、配信の効果測定まで可能。

ビジネスに利用しない手はないSNSメディアといえます。

LINEで効果的なマーケティング戦略を立てるポイント

LINE公式アカウントを活用したマーケティングの効果性を高めるには、ポイントを押さえた戦略立てが重要です。

LINEマーケティング戦略の要点を、5つ解説します。

目的を明確にする

はじめに、LINE公式アカウントを使って「何を達成したいのか」、運用の目的を決めましょう。

LINE公式アカウントは多機能ゆえに、さまざまなマーケティング施策に有効です。

ただし、できることが多いため、目的を明確にしないまま着手しても、狙い通りの効果は手にできません。

認知を広げたいのか、見込み客を集めたいのか、リピーターを増やしたいのか。

LINE公式アカウントでできることを見比べながら、目的を設定してください。

目的と同時に、目標も数値で決定します。

自社の戦略上重要なKPI（Key Performance Indicator・重要業績評価指標）を決め、数値にあらわしましょう。

友だち登録者数やLINE公式アカウント経由での利用率などは、KPIとしてわかりやすい指標です。

スケジュールを決める

LINE公式アカウントの目的が決定したら、次にスケジュールを決めます。

スケジュールは、2つの視点から考慮すると良いでしょう。

1つ目は、運用担当者の作業スケジュールです。

とくにアカウント開設直後は、設定項目が多く、タスクが遅れがちです。

いつまでに・何を完了させるのか、そのタスク管理を明確にしましょう。

もう1つ考えておきたいスケジュールは、マーケティング計画と連動させたスケジュールです。

年間の販売計画・繁忙期を踏まえ、施策別にふさわしい実施時期を決めます。

セール期の売上増加のため、見込み客に自社を思い出してもらい、購買につなげたい。

そのため、セール期に購買意欲が最大になるマーケティングストーリーを考案しよう…といった具合に、考えてください。

このストーリーから生まれたタスクを担当者に割り振り、スケジュールを決定します。

予算や利用ツールを決める

LINEマーケティングに掛けられる予算も、明確に決めておきます。

このとき、利用するツールも選定し、その予算も忘れずに計上してください。

ツールとは、LINEマーケティングをより便利かつ効率的に進めるために、LINE公式アカウントの機能を補完する手段です。

広告の配信や顧客とのコミュニケーション支援、情報取集・分析など、目的にあわせて利用できるさまざまなツールがリリースされています。

ツールがないとLINE公式アカウントのマーケティング威力を十分に発揮できないかもしれません。

自社に必要な機能を搭載したツール候補を選定し、比較を進めましょう。

ツール選びに迷ったら、初期構築から運用・効果検証までワンストップで対応するURAKATA LINEにご相談ください。

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目的に沿った施策を立てる

先に策定した目的を実現できる施策を立案します。

LINE公式アカウント運用の基本的な流れは、次のとおりです。

1. メッセージを配信し、ユーザーの興味を喚起する
2. リッチメニューやコンテンツを配置し、ユーザーニーズに応じた誘導先に遷移させる
3. 遷移先のLPやホームページ、アプリでCVさせる

それぞれの施策を単独で、つまり「点」で考えてはいけません。

点で考えられた施策には一貫性やストーリー性がないためです。

ユーザーが途中で興味を失い、離脱を増加させてしまいます。

施策同士を連動させた「線」で考え、実装しましょう。

流入したユーザーをLPやホームページ、アプリなど、CVにつながる媒体に遷移させるのは、LINEが得意とするところです。

最終的なCVに向けた囲い込み媒体も用意し、「面」に展開できることを意識してください。

施策を実行・分析・改善する

LINEマーケティングの目的と具体的な施策が決まったら、実行します。

そして、マーケティングは実行のその後が重要です。

KPIに関連する指標を分析し、施策の効果性を検証します。

検証から発見された改善点は施策に反映し、より効果性を高めるサイクルを回していきましょう。

LINE公式アカウントにはベーシックな分析機能はついています。

ただ、本格的なマーケティング分析をしたい場合には、物足りなさを感じるかもしれません。

たとえば、分析画面で友だち全体のクリック数・インプレッション数を把握できても、「クリックした人」「開封した人」を個別に特定はできません。

より精緻な分析をしたい場合は、分析ツールの導入が必要です。

LINEをマーケティングに取り入れる際の注意点

ユーザー数の多さや導入ハードルの低さなど、魅力が満載のLINEを使ったマーケティング。

ただし、注意点もあります。

導入してから「こんなはずでは」と後悔しないためにも、とくに大切な注意点を3つ、見ておきましょう。

魅力的な内容を発信し続けなければならない

LINEマーケティングでは、公式アカウントからのメッセージ配信がコミュニケーションの起点となります。

配信するメッセージが魅力的で興味を喚起するものであれば、ユーザーは「開封」「クリック」などで反応します。

反対に、「自分には関係がない」「興味がない」と思われれば、アクションにつながりません。

興味がないメッセージ配信が続くと、ブロックされてしまう可能性もあります。

LINEマーケティングをいったん導入したら、ユーザーに「刺さる」メッセージの発信が必須になる点を押さえておきましょう。

LINE公式アカウントを導入した企業の28%が「コンテンツ内容を考えられない」、31%が「ブロック率が高い」という悩みを抱えていることもわかっています。

コンテンツやユーザーを惹きつけるメッセージ案は、プロの手を借りるのも良い方法です。

公式アカウントの機能だけでは不十分

LINE公式アカウントに実装されている機能は、あくまでマーケティングの「基本」のみです。

高度な機能を使いたい場合は、公式アカウントだけでは不十分である点を押さえておきましょう。

たとえば、以下はツールを導入しないとできない機能の一例です。

• 流入チャネルの分析
• 行動履歴の取得
• 顧客情報のKなり
• セグメントに最適化した配信
• 複数拠点を1アカウントで管理
• ユーザー毎にリッチメニューをカスタマイズ など

LINE公式アカウントをどのようにマーケティングに活用したいかによって、必要な機能は異なります。

まずは自社のマーケティング戦略を策定してください。

そのうえで、LINEに必要な機能を洗い出し、公式アカウントに搭載されているかをチェックする手順で進めると、無駄がありません。

アカウントが停止されると復活できない

LINE公式アカウントには、厳しい規約が設けられています。

規約違反とみなされる行為があったアカウントは、停止処分を受けます。

一度停止されたアカウントを、元に戻すことはできません。

また、停止は予告や説明もなく、突然起こるようです。

アカウントが停止されると、それまで蓄積してきたデータや友だちリストも、すべて利用できなくなります。

LINE公式アカウント利用の際は、規約のうち次の3か所を入念に把握しておいてください。

• 第17条（アカウントの利用制限）
• 第18条（禁止行為）
• 第19条（利用停止・解除）

LINEのマーケティング施策4選

LINEマーケティングの効果性を高めるために、おすすめの施策を4つ紹介します。

LINE広告で認知度を高める

LINE広告とは、ユーザーのLINEアプリに出稿できる広告です。

自社の認知を広める有効な手段です。

高度なターゲティング機能と豊富な広告フォーマットを有しており、ユーザーに対して訴求力の高い広告配信を可能にしています。

LINE広告には、以下の種類があります。

名称	特徴
トークリスト広告	ユーザーがもっとも良く開くトーク画面に表示。視認性が高く、エンゲージメントが期待できる
LINE VOOM広告	動画コンテンツを使った広告。視覚的に訴求したいときにおすすめ
LINE NEWS広告	LINEのニュース配信サービスに表示。ニュースコンテンツと関連する広告に最適

LINEチラシで利用者を増やす

LINEチラシは、LINE上にチラシを配信するサービスです。

誰でも閲覧できるため、幅広い層にリーチできる点がメリットです。

また、LINEチラシには「自動友だち追加機能」がついています。

友だち追加数の増加やユーザーとの継続的な接点の創出にも効果的。

LINEクーポンと連携させ、クーポン情報をLINEチラシに掲載するといったプロモーションも可能です。

ただし、出稿には内容が規約に抵触しないかの審査が入ります。

予算の上限設定もできません。

「セール前に5万円だけ出稿したい」といった運用ができない点には、注意が必要です。

LINEチラシの費用対効果測定には、LINEマーケティングに長けたプロの知見を活用しましょう。

LINEプロモーションスタンプを配信する

LINEプロモーションスタンプは、LINEで人気の機能「スタンプ」を無料で提供するサービスです。

スタンプの獲得条件に「友だち追加」を設定でき、短期間に多くの友だちを獲得できる手段として人気があります。

スタンプには自社のロゴやマスコットキャラクターをあしらうこともでき、認知やブランドイメージの向上にも有効です。

ユーザーがLINEで自社のスタンプを利用したり、知り合いにシェアしたりすることによる広告効果も期待できます。

LINEミニアプリでユーザーを分析する

LINEミニアプリとは、LINEに企業・ショップの簡単なサービスを提供するサービスです。

会員証やモバイルオーダー、順番待ちシステムなどの利用例が見られます。

LINEミニアプリを使うと、利用したユーザーのさまざまなデータを活用できるようになります。

LINEミニアプリ内でよく見られているエリア・離脱ポイントの分析も、ユーザー行動を蓄積すればチェック可能。

ユーザーの興味関心領域をより精緻に分析でき、集客や販促施策に反映していくこともできるでしょう。

LINEをマーケティングに取り入れた成功事例

LINEをマーケティングに導入し、成功した事例を3つ紹介します。

事例1.戦略的なストーリー設定でCVが増加

ある歯科医院ではLINE公式アカウントを導入し、問い合わせをLINEに集約する施策をとりました。

同時に、LINE公式アカウントのリッチメニューを充実させ、ユーザーが「問いあわせしやすい」工夫も凝らしたところ、問い合わせ数・成約数ともに向上したという結果が見られました。

この歯科医院では、「LINE友だち追加からカウンセリング」「LINE上のカウンセリングから来院」「来院から成約」と、ユーザー行動のマイルストーンごとに戦略を策定。

それぞれのマイルストーンに明確な役割と意図を持たせた結果、各所で相乗効果が生まれました。

認知から友だち追加、そしてCVにいたる明瞭なストーリーが結果をつくると教えてくれる例です。

事例2.コンテンツでユーザーを育成、セミナーへ自動CV

社団法人日本個人情報安全協会様は、コンテンツ配信を軸に据えたマーケティング施策でセミナーへのCVを高めました。

リッチメニューの最上部、もっとも目立つ位置に「安全に関するコンテンツ」を配置。

ユーザーにとって価値がある・役に立つ情報を配信することで、見込み客の育成とブロック防止を実現します。

各種サービスへの動線設計も綿密に行い、自動でセミナーに誘導する流れを完成させました。

事例3.ホームページからの離脱をLINEに囲い込み、問いあわせへの流れを確立

ホームページを訪問したにもかかわらず、ユーザーの離脱が起きるケースがあります。

ただ、ホームページを閲覧している以上、何かしらの興味を持つユーザーであることは確か。

ホームページから離脱したユーザーをLINEに誘導し、再度見込み客に育成してCVにつなげるアプローチの例を紹介します。

株式会社富士ロジテックホールディングス様は、LINEに「無料診断」コンテンツを設置し、ホームページからの離脱ユーザーを囲い込みました。

定期的にノウハウも配信し、ユーザーとのコミュニケーションや興味を喚起し続けます。

リッチメニューに配置したコンテンツごとに、最適な問い合わせに流れる自動システムを構築し、CV向上を達成しました。

LINEをマーケティング戦略に役立てよう！

LINE公式アカウントは、全国に9,600万人いるLINEユーザーに訴求できる可能性を秘めています。

アクティブ率や反応率も高く、数多くの企業が活用し、多くの成功事例をおさめてきました。

ユーザーにメッセージやクーポンを配信するだけが、LINEマーケティングの手法ではありません。

さまざまな機能と組みあわせ、連携させることで、LINEマーケティングは相乗効果を発揮し、効果性が何倍にもアップします。

あなたも毎日のように開くであろう、LINE。

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